Social Media Guidelinesソーシャルメディアガイドライン
ソーシャルメディアガイドライン
アンジェス株式会社(以下「当社」)は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」)への参加、公式アカウント(以下「本アカウント」)の運営において、以下に定めるガイドライン(以下「本ガイドライン」)を遵守し、適正な運営と管理に努めます。
本アカウントをご利用、閲覧される皆さま(以下「ユーザー」)には、本ガイドラインに同意いただく必要があります。
X(旧Twitter):
アンジェス広報IR ページ
Facebook:
アンジェス 公式Facebookページ
(1) 利用規約、本ガイドラインの遵守
全てのユーザーは、各SNS運営会社の利用規約および本ガイドラインを遵守する必要があります。
ユーザーが本アカウントをご利用(コンテンツの投稿、掲載、提供等の手段により本アカウントを利用する一切の行為をいい、単に閲覧する行為も含みます)されたことをもって、本ガイドラインに同意いただいたものとみなします。
(2) 運営
本アカウントの運営は、当社が行います。
当社は、本アカウントに関する投稿・コメントに対して、原則として個別の返信は行いません。
本アカウントからの発信は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ユーザーご自身の判断で行ってください。
個別のお問い合わせへの対応方針および窓口については、(9)「お問い合わせの取扱い」をご参照ください。
(3) 免責事項
- 本アカウント上の情報は、当該情報の発信時点のものになります。当社は、細心の注意を払って情報提供を行いますが、本アカウント上の情報の正確性、完全性、可用性、適時性、安全性および信頼性を保証するものではありません。
- 当社および当社従業員を名乗る者がSNSで発信する情報については、必ずしも当社の公式発表・見解を表すものではありません。当社の公式発表・見解については、当社ホームページ、ニュースリリース等をご確認ください。
- 当社は、ユーザーが本アカウントを利用したこと、または利用することができなかったことによって、ユーザーや第三者に生じるいかなる損害について一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーにより投稿されたコンテンツ(コメント・写真・動画等)について一切責任を負いません。
- ユーザーによって投稿されたコンテンツはあくまでユーザー個人の感想、意見、思想等の表現であり、当社とその従業員、関係者の意見や思想を反映するものではありません。
- ユーザーは、投稿内容やコンテンツについて、第三者の一切の権利を侵害していないことならびに全ての権利および権限を有することを当社に対して表明・保証し、いかなる権利侵害等に関しても当社を免責するものとします。
- 当社は、本アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で発生したトラブル・紛争については、一切責任を負いません。
- 当社は、第三者が当社になりすまして行った行為によって生じる損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、SNS運営会社がSNSのサービスの変更、停止、中断、終了等を行ったことによりユーザーや第三者に生じる損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本アカウントの全部または一部を閉鎖し、または本アカウント上で提供するサービスの内容の追加、変更、停止、終了等を行うことがあります。その結果、ユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
- 当社は、本アカウント上の情報を更新・修正する義務を負いません。
(4) 本アカウントのご利用に関する注意事項
- ユーザーが本アカウントをフォローした場合、ユーザーが各SNS上で公開設定としているプロフィール情報等へ、本アカウントからアクセスされ得ることに同意したものとみなします(各SNSの利用規約に従います)。
- 当社は、ユーザーに対し事前に何ら通知することなく、投稿の削除手続き、本アカウントへのアクセスのブロック、その他の必要な措置をとることができるものとします。
(5) 禁止事項
本アカウントのご利用に当たっては、以下に該当する行為(それらを誘発する行為や準備行為を含みます。以下「禁止行為」)を禁止します。当社は、禁止行為を行ったユーザーに対して、事前に通知することなく、投稿の削除やブロック、通報を行う場合があります。また、本アカウントのご利用を禁止するほか、当該禁止行為の結果を除去するために必要な措置を講じることができるものとします。さらに、当社は、禁止行為を行ったユーザーに対して、損害賠償請求を含む法的措置を講じる場合があります。
<禁止行為>
- 当社を含む第三者になりすます行為
- 第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
- 当社または第三者の権利または財産の侵害または名誉、信用を傷つけ、誹謗中傷する行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれに類似する行為
- 犯罪行為を目的とする内容、犯罪行為を誘発させる行為
- わいせつ表現等を含む不適切な行為
- 差別的である、または差別を助長する恐れのある行為
- 有害なコンピュータープログラム等を投稿または誘導する行為
- 本アカウントを通じて入手した情報の改ざん
- 著作権、商標権、名誉、プライバシー等、当社または第三者の権利を侵害する行為
- 本アカウントの運営を妨げ、または当社を含む第三者に不利益を与えるような行為もしくはそのおそれがある行為
- 他の利用者による当社サービスまたはその一部の利用またはアクセスを妨げる行為
- スパム行為
- 特定の商品・店舗・企業等の紹介、宣伝等の営利的内容を含む行為
- 各種SNS運営会社の定める不正行為に該当する行為
- 法律、法令、倫理、公序良俗に反する行為またはそのおそれがある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
(6) 薬事関連法令上の注意事項
- 1.
- 本アカウントは、医療用医薬品その他の医薬品・医療機器・再生医療等製品の広告を目的とするものではありません。
- 2.
-
当社は、本アカウントにおける当社発信の内容が薬機法等に抵触しないよう、以下を遵守します。
- (1) 未承認・適応外の製品・治験薬等の有効性・安全性・品質を示唆、保証、推奨、比較、優位性を示す表現を行いません。
- (2) 個別の体験談や症状改善の表明、用法・用量、効果効能、副作用等の表現は行いません。
- (3) 被験者募集・治験参加の勧誘、特定施設・担当医の推奨は行いません。
- (4) 学会発表・論文等を引用する場合は、宣伝・広告と誤認されないよう、文脈、表現、図表、ハッシュタグ、引用方法等に配慮し、出典の明示および「学術情報」「販売・勧誘を目的としない情報提供」等のキャプション付与に努めます。
- 3.
- 規制当局(厚生労働省、PMDA等)による指針・通知の改訂に応じて、本注意事項を見直します。
- 4.
- 当社は、ユーザーからの医療相談には応じません。医療に関する判断は医師等の専門家にご相談ください。
(7) 知的財産権の取り扱い
- 本アカウントで当社が発信する全てのコンテンツ(ブランドマーク・社名ロゴ、商標、画像等を含みます)は、当社または当該コンテンツの提供者に権利帰属し、知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)に関する法律等により保護されています。
- ユーザーは、本アカウントを通じて提供されるいかなるコンテンツについても、私的使用目的の複製等著作権法で認められる範囲を超えての利用(複製、販売、出版、公表等が含まれますがこれらに限定されません)をすることはできません。また、営利目的のための利用は一切禁止します。
- ユーザーの投稿にかかるコンテンツの著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、本アカウントに投稿されたことをもって、秘密性がなく、かつ権利の留保がないものとみなされ、ユーザーは当社に対し、投稿コンテンツを、全世界において無償で非独占的に使用する(複製、加工、抜粋、公表、翻訳などが含まれますがこれらに限定されません)ことを許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないことに同意したものとみなします。
(8) 金融商品取引法・適時開示等に関する注意事項
- 1.
- 本アカウントにおける情報発信は、有価証券上場規則に基づく適時開示(TDnet)または当社公式ウェブサイトの開示に優先するものではありません
- 2.
- 当社は、未公表の重要事実(インサイダー情報)に該当し得る内容を投稿しません。
- 3.
- 株価、配当、将来の業績見通し、資金調達、提携・M&A等に関する憶測・風説・噂の流布、またはこれらを助長する表現は行いません。
- 4.
- 本アカウントにおける将来見通しの記述は、その時点で入手可能な情報と合理的と考える仮定に基づくものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は当該記述を更新・修正する義務を負いません。
- 5.
- 万一、誤解を招く表現等が判明した場合は、訂正・補足の投稿その他適切な措置を講じます。
(9) お問い合わせの取扱い
- 1.
- 本アカウントは、個別のご質問に回答しません。お問い合わせは当社ウェブサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。
- 2.
- 医療・製品・治験に関する個別のご相談には応じられません。医療に関する判断は医療専門職へご相談ください。
- 3.
- 投資家の皆さまからのIR関連のお問い合わせも、上記「お問い合わせ」をご利用ください。
(10) 当社従業員等による個人アカウントの利用に関する基本方針
- 1.
- 当社の役員・従業員・派遣社員・受託先・業務委託先(以下「従業者」)は、社内手順書「ITセキュリティについて」に従い、未公表情報の投稿・示唆・共有・再投稿(リポスト等)を行いません。
- 2.
- 従業者は、当社に関する投稿を行う際、第三者の権利、守秘義務、契約上の秘密保持、研究開発情報・治験情報の秘匿を遵守し、会社を代表していると誤認される表現を行いません。
- 3.
- 従業者が当社に関する誤情報・不適切情報を発見した場合は、個別対応せず、社内の所定窓口(広報・IRまたは法務)へ報告します。
(11) 用語の定義
本ガイドラインにおいて「未公表の重要事実」「インサイダー情報」「医療用医薬品」「未承認」「適応外」等の用語は、関連法令・規則・行政通達で定める定義に従います。
(12) ガイドラインの変更
当社は、本ガイドラインを利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、掲載がなされた時点で変更後の本ガイドラインは効力を生じるものとします。これ以降、利用者は変更後の本ガイドラインの内容について同意いただいたものとみなし、適用を受けるものとします。
(13) 損害賠償および差し止め
ユーザーは、本ガイドラインに違反したときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。当社は、ユーザーが本ガイドラインに違反する行為を行い、または行おうとする場合に、これを差し止める権利、ならびに法令に基づき発信者情報の開示請求等の法的措置を講じる権利を有するものとします。
(14) 準拠法・裁判管轄
本ガイドラインは日本法に準拠します。また、ユーザーと当社との間で、本アカウントおよびこれに付随するサービスのご利用に関して訴訟の必要性が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
