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Instructionはじめに

広報・IRから皆さまへのお願い

当社ホームページへ訪問いただき、ありがとうございます。当社は、1999年の創業以来の主力プロジェクトとしてHGF遺伝子治療用製品の開発を行っており、2019年、世界初のDNAプラスミドを用いたHGF遺伝子治療薬を製品化することに成功しました。
このように、医薬品の開発には通常、製品化にいたるまでに10年~20年以上の長い期間と多額の先行投資を必要とします。臨床試験の失敗等さまざまな理由により、製品化に辿り着く確率が非常に低いのが一般的です。リスクをご承知の上、投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

経営方針

コーポレートガバナンス

当社グループは、「生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献します。」という企業理念のもと、上場企業として社会的使命と責任を果たし、業務の適正確保及び企業価値の維持と創造を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを基本的な考え方としております。

アンジェス株式会社の
経営体制と業務執行体制

当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の順守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできる体制を整備することを重視しております。

●取締役会

取締役会は、原則毎月1回開催し、会社の重要な業務執行に関する決定を行うとともに、取締役の任期については定款で1年と規定しております。また、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行うために書面による取締役会を適宜実施しております。取締役は6名のうち3名を社外取締役(2名は独立役員に指定)としており、社外取締役は、当社における経営監督機能の強化を担っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役会で選任された執行役員が一定の責任と権限のもと執行業務を担っており、社内取締役及び執行役員が出席する執行役員会を原則毎週1回開催することで迅速な業務執行を行っております。

●監査役

監査役は、3名全員が社外監査役で構成されており、うち1名が常勤監査役となっております。監査役会は、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、全監査役は取締役会に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認しております。業務執行の監査にあたっては、取締役及び各組織が実施する業務の適法性・妥当性を確保するために、常勤監査役及び内部監査担当者が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役社長との意見交換を通じて必要な措置を講じる体制を構築しております。

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行います。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、投資判断に影響を与えると思われる情報、株主や投資家の皆様に当社をご理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、適時適切に開示を行います。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示します。同システムにより公開した情報は、当社ホームページにも速やかに掲載いたします。なお、ツールの準備の都合上、これらの情報の当社ホームページへの掲載が、TDnetにおける公開時期よりも遅れる可能性があります。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても適時開示の趣旨を踏まえ適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に開示を行います。 従いまして、当社の開示情報を確認されたい場合には、当社ホームページと共に、TDnet等も併せてご参照いただきますようお願い申しあげます。

将来の見通しに関して

決算短信に記載する業績予想に加え、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページの記載内容、決算説明会等における質疑応答等には現在の計画、将来の見通し、見解、戦略などが含まれている可能性があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営陣が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知置きください。

沈黙期間について

決算情報などの重要な情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間は決算に関する質問への回答やコメントは差し控えさせていただいております。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適切に情報を開示します。なお、すでに公表されている情報に関するお問い合わせにつきましては、この限りではありません。

風評に関する対応について

当社では、市場での憶測、風評などに関してはコメントしないことを基本方針としています。しかし、それらの憶測、風評などが当社に大きな影響を与えると判断した場合や証券取引所等から説明などの対応を求められた場合においては適時適切な対応を行ってまいります。

ステークホルダーとの建設的な対話について

当社では、社会の要請に応え、企業市⺠としての社会的責任を果たすため、ステークホルダーへの情報開⽰に努め、建設的な対話に応じます。

将来の見通しに関する情報に
ついての注意事項

このウェブサイトに記載されている当社(連結子会社を含む)の業績予想、将来見通し等は現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断した予想・見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。それらのリスクや不確実性には、当社を取り巻く経済情勢の変化、研究開発の進捗状況、規制当局からの取得承認、国内外各国の制度改正や法規制等が含まれております。そのため、様々な要因の変化によって実際の業績は記載しているものと大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。また、当社は新たな情報や発表日以降に発生する事象などによって、見通しまたは予測など、当社の将来の業績に関する見通しを更新しまたは修正する義務を負うものではありません。
なお、事業等のリスクについては有価証券報告書をご参照ください。
当サイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

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