広報・IRから皆さまへのお願い

当社ホームページへ訪問いただき、ありがとうございます。
当社は、1999年の創業以来HGF遺伝子治療用製品をはじめとした遺伝子医薬品の開発に取り組んでいます。
医薬品開発は、製品化にいたるまでに通常10年以上の長い期間と、多額の投資を必要とします。また臨床試験の結果等により、製品化に至らない可能性もあり、成功確率は決して高いとは言えません。このような事業特性及びリスクをご理解いただいた上で、投資に関する判断はご自身のご責任において行っていただきますようお願いいたします。

経営方針

コーポレートガバナンス

当社は、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」というミッション、及び「遺伝子医薬のグローバルリーダーとして、未だ有効な治療法が存在しない 疾患に革新をもたらし、世界中の人々のQOL向上に貢献します」というビジョンのもと、上場企業として社会的使命と責任を果たしています。業務の適正確保及び企業価値の維持と創造を図るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題と位置づけています。
また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、法令遵守と経営の透明性の確保、並びに経営の監督機能の強化を通じて、ステークホルダーの皆さまの信頼に応える体制整備を推進しています。

●取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行っています。取締役５名のうち３名は社外取締役であり、そのうち２名は独立役員です。社外取締役が過半数を占めることで、経営の透明性向上及び監督機能の強化を図っています。

●監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議及び決議を行います。監査役は全員が社外監査役（３名）で構成され、うち１名が常勤監査役です。
各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しています。
また、常勤監査役を中心として、取締役及び各部門の業務執行状況を継続的に監査し、代表取締役社長との意見交換等を通じて必要な対応を講じています。

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適切な情報開示を行います。また、これらに該当しない場合であっても、投資判断に影響を与える可能性がある情報や、当社への理解を深めていただくために有益と判断される情報については、適時適切に開示します。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。開示後は、速やかに当社ホームページにも掲載しますが、システムの都合上、掲載時期が遅れる場合があります。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、その趣旨に鑑み、正確性及び公平性に配慮した開示を行います。
当社の情報をご確認いただく際には、当社ホームページとあわせてTDnet等の情報もご参照ください。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩防止及び情報開示の公平性確保のため、各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。当該期間中は決算に関するご質問への回答を控えさせていただきます。
ただし、業績予想との重要な乖離が見込まれる場合には、適時適切に情報開示を行います。

風評に関する対応について

当社は、憶測、風評等に対しては、原則コメントを行いません。
ただし、当社の信用や株価等に重大な影響を及ぼすと判断した場合、または証券取引所等から要請があった場合には、適切に対応します。

ステークホルダーとの対話について

当社は、企業市⺠としての社会的責任を果たすため、積極的な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて相互理解の促進を図ります。

将来の見通しに関する情報に
ついての注意事項

当ウェブサイトに記載されている業績予想や将来見通しに関する記述は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。これらには経済情勢の変化、研究開発の進捗、法制度や規則の変更等、様々なリスク及び不確実性が含まれています。そのため、実際の業績等は、これらの要因により大きく異なる可能性があります。

投資に関する注意事項

当ウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的なご判断は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。