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ディスクロージャーポリシー
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、当社に対する理解を促進し適正な評価を得るために、適時・適切な情報開示を積極的に行うことを基本方針としております。また、情報開示の透明性および公平性の確保に努めてまいります。
金融商品取引法およびこれに基づく内閣府令、ならびに当社が上場する東京証券取引所の定める適時開示規則（以下「適時開示規則」といいます）に準拠した情報開示を行います。さらに、これらの規則に該当しない情報であっても、投資判断に重要と思われる情報については積極的に開示いたします。
適時開示規則に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示いたします。TDnetでの開示後、速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用と考えられる情報については、適切な方法により開示いたします。
決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日前の一定期間を沈黙期間として設定しております。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時適切に情報開示を行います。
当社が開示する情報には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略等の将来予測情報が含まれます。これらはいずれも、開示時点で入手可能な情報に基づく判断であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。したがって、これらの情報だけに依拠して投資判断を行うことはお控えくださいますようお願いいたします。
当社は、外部の専門家、報道機関に対して行うブリーフィングにおいて重要事実が含まれる場合は、上記の開示方法に準拠した情報開示との同時性を確保いたします。また、万が一選択的な情報開示が行われた場合には、速やかに公平な情報開示を行います。
当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。IRに関するお問い合わせについては、IR担当部門がステークホルダーの皆様からの問い合わせに適切に対応してまいります。
