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IR情報 - 経営方針

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行います。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、投資判断に影響を与えると思われる情報、株主や投資家の皆様に当社をご理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、適時適切に開示を行います。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示します。同システムにより公開した情報は、当社ホームページにも速やかに掲載いたします。なお、ツールの準備の都合上、これらの情報の当社ホームページへの掲載が、TDnetにおける公開時期よりも遅れる可能性があります。

また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても適時開示の趣旨を踏まえ適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に開示を行います。

従いまして、当社の開示情報を確認されたい場合には、当社ホームページと共に、TDnet等も併せてご参照いただきますようお願い申しあげます。

将来の見通しに関して

決算短信に記載する業績予想に加え、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページの記載内容、決算説明会等における質疑応答等には現在の計画、将来の見通し、見解、戦略などが含まれている可能性があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営陣が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知置きください。

沈黙期間について

決算情報などの重要な情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間は決算に関する質問への回答やコメントは差し控えさせていただいております。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適切に情報を開示します。なお、すでに公表されている情報に関するお問い合わせにつきましては、この限りではありません。

風評に関する対応について

当社では、市場での憶測、風評などに関してはコメントしないことを基本方針としています。しかし、それらの憶測、風評などが当社に大きな影響を与えると判断した場合や証券取引所等から説明などの対応を求められた場合においては適時適切な対応を行ってまいります。

ステークホルダーとの建設的な対話について

当社では、社会の要請に応え、企業市民としての社会的責任を果たすため、ステークホルダーへの情報開示に努め、建設的な対話に応じます。ステークホルダーから面談の要請があった場合には、その希望、目的、関心事項等を経営企画部が確認の上、適切な者が対応いたします。

コーポレートガバナンス 将来の見通しに関する
情報についての注意事項